固定資産税ゼロ
「農地中間管理機構」（農地バンク）の活用を後押し
政府は、耕作放棄地や点在する農地を借り上げ、意欲ある生産者に「農地バンク」の活用を促進、農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作j放棄地は増税する税制改正を検討しています。
農地を貸しだした地域や個人への支援金の増額などど合わせて、農地の外規模化、農業の活性化につなげたい方針です。
また、全国４６道府県にある「農地バンク」を軌道に乗せるために、政府は野うちを貸し出した地域や個人に支援金を出す制度を設けています。
例えば、農地を１０年以上貸し出すことを約束した農家には、年間最大７０万円を協力金として支払う。
所有する農地を整備して「農地バンク」に貸出し、大規模化に貢献すれば交付金を増額する措置もあります。
全国の耕作放棄地は滋賀県の面積に相当します。
これは農地を相続したサラリーマンなどの「土地持ち非農家」が所有するものとみられます。
農地を保有していても年間の維持費は低いため、商業用地や道路などに転用され値上がりを期待したケースが目立っているのです。
「農地バンク」は昨年関連法案が成立し、今春から全国各地で始動しました。
今年度の予算は３００億円、自治体によっては農地を借りたいという希望者が想定以上に上回っているとのこと。
耕作放棄地があれば、「農地バンク」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
