生前贈与に信託①
相続税への備えとして「現金の生前贈与がシンプルかつ効果的な対策」です。
もちろん贈与税の問題がつきまといますが、年間110万円までの非課税枠を利用するなど、負担の少ない形で資産承継を求める動きが活発です。
ただ、生前贈与を成立させるには、ただ単にお金を移せばよい、といった単純な話では済みません。安易な贈与によるトラブルとしては「相続税を気にしすぎて過剰に贈与してしまい、老後の必要資金が不足した」など適正な贈与金額の問題があります。
また当事者にとって都合よく解釈した形式的な贈与で安心してしまい、相続発生後の税務調査で贈与を否認されるなど、贈与が成立しないリスクもあります。
このような贈与不安に対応するサービスが、最近は信託の形で注目されています。
通常、贈与は当事者である「あげる人」と「もらう人」だけで進められます。信託を使う場合、そこに第三者である「託される人」が登場します。第三者の関与によって、当事者をフォローしながら適切な形で贈与を進める手法が登場してきています。
