副業と税金①～住民税
昔、あの自治体に住むと税金が高いとかこっちは低いとかいう話を聞いた記憶がありますが住民税について考えたことはありますか？
現在、住民税については均等割の額と住民税所得割の税率10％は基本的にどこも同じです（2007年までは住民税の最高税率は13％）。三位一体改革でお金持ちにとっては住民税が減税された形になっています。
それまで住民税の税率が13％だった人が10％になった一方で、５％だった人は10％になったわけです。
その分、所得の低い人の所得税率は下がりました。年収700万円以下ぐらいだと、たいてい所得税より住民税のほうを多く払っているというのが現状です。
■住民税については無関心
所得税は前払い制度なので、年末調整や確定申告で払いすぎた分が返ってきます。所得税は『返ってくるもの』というイメージがあるので、意識する人が多いでしょう。
しかし住民税は違います。「まず毎年12月末に年末調整が終わり、１月に勤務先から各市区町村に『給与支払報告書』が送付されます。中には確定申告をする人もいますので、そこで税務署がまず所得税額を確定します。そのデータが市区町村に回り、５月末までに市区町村から納税者の勤務先に住民税の特別徴収税額が通知され、６月から新年度の住民税が給与から引かれるという流れです。
税金には能力に応じて税金を負担する『応能負担』と、能力に関係なく受けたサービスに応じて対価を払う『応益負担』があります。応益負担の究極は、人頭税です。能力に関係なくすべての人に同じ負担を課す税で、歴史用語になりつつありますが、人頭税的なものが住民税なのです。
