知っておきたいNISA①概要
平成26年度税制改定において、NISAの利便性向上・手続きの簡素化を図るという観点から、口座開設等の柔軟化が図られます。
一方、NISA口座で取得した上場株式等の配当金等の受け取り方によっては課税される場合があるため、日本証券業協会では注意を促しています。
■NISAの概要
小額投資非課税制度（NISA）は、平成26年1月から、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関でNISA口座を開設して上場株式や株式投資信託を購入すると、配当金や売買益等が非課税となる制度です。（本来20％課税、復興特別所得税を含めると20.315％）
・20歳以上1人1口座
・毎年100万円を上限（新規投資額）として非課税
・投資した年から最長5年間は非課税
・投資可能期間：10年間（平成26年～平成35年）
制度の主な概要は上記のとおりです。
■平成26年度税制改正のポイント
利便性の向上・手続きの簡素化
①NISA口座を開設する金融機関について、1年単位での変更を認める
②NISA口座を廃止した場合、再開設を認める
この改正は平成27年1月1日以後に提出する変更届出書又は廃止届出書から適用されます。
