中小企業の資金繰り①
円安による燃料費の上昇や4月からの消費税率アップによる納税資金の増加など、中小企業の資金繰りは厳しさを増しています。
■公的融資制度
資金不足が予測される場合、中葉企業・小規模事業者が利用できる、国による低利あるいは無担保・無保証人の融資制度が設けられています。
（1）マル経融資
マル経融資は、商工会等の経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資する制度です。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象です。ほかに要件を満たす必要があります。
【制度内容】
・資金用途：運転資金及び設備資金
・融資限度額：2,000万円
・融資利率：1.45％（平成26年4月現在）月ごとに変動することがあります。
・返済期間：運転資金では7年以内（うち据置期間1年以内）、設備資金では10年以内（うち据置期間2年以内）
・保証人・担保：無担保・無保証人
（取扱：日本政策金融公庫）
