自動車税 ゼロへ②
■排気量に応じた課税額も見直し
そのほか従来の排気量に応じた課税額の見直しも盛り込まれます。
「排気量割」の初年度分は、登録した月から年度末までの月割りで計算されますが、この初年度分を廃止するように求めるとのこと。
翌年度も、最新の燃費基準に基づき、環境に負荷をかけない車の税負担を軽減するよう要望する見込みです。
環境性能に優れた車の普及を促す自動車税の見直しは、消費増税後の自動車販売の落ち込みを和らげるとともに、ガソリン高など家計の負担を抑える効果も見込まれています。
一方、自動車取得税（12年度決算で2104億円）の廃止で地方税収は減収となっており、総務省は自動車税の「燃費割」を代替財源と見込んでいます。
このように、この８月末までに各省庁財から務省主税局に税制改正の要望が提出されます。
12月中旬までに与党の税制大綱ができあがります。
閣議決定ののち、翌年１月に法案が国会に提出され、国会での審議を経て３月末までに改正法が成立、そして４月１日に施行というのが流れです。
毎年変わる税のしくみ、国民が納得できる税の取り方・使い方を期待します。
