住宅取得で相続税対策
住宅取得のための贈与税非課税の特例は平成26年12月31日をもって終了します。
さらに平成27年1月1日からは相続税が増税されます。住宅取得を考えるなら今がチャンスです。
制度をうまく活用すれば、相続税対策、住宅取得も夢ではありません。
「住宅取得等賃金の贈与税の非課税制度」により、今年12月31日までに実父や祖父から住宅取得資金として受けた贈与は、最大１０００万円（省エネ等住宅の場合。それ以外の住宅の場合は５００万円）まで非課税となります。
また「相続時精算課税制度」の適用をうければ、６５歳以上の親から２０歳以上のこどもへの贈与は２５００万円までが非課税となります。
この２つを適用すると３５００万円の贈与が非課税となるため、住宅取得を目的として贈与を受ける場合、大きなメリットを享受することができます。
さらに資金が多ければ多いほど、住宅ローンの負担も軽減できます。
＊「相続時精算課税制度」の適用対象者は、贈与者が６５歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子（子が亡くなっている場合には２０歳以上の孫を含む）（年齢については贈与の歳の1月1日現在のもの）となります。
相続時には、相続財産に贈与財産（贈与時の価額）をプラスして相続税の計算をします。
