住宅ローンの付加サービス②
住宅ローン 金利以外のサービス提供
みずほ銀行は9月下旬に、太陽光発電設備の売電収入を年収に合算して審査する仕組みを取り入れた住宅ローンの取り扱いを開始しました。
たとえば利用者の年収が450万円で50万円程度の売電収入が見込める場合、ローン審査では年収を490万円程度とみなし、年収に占める年間のローン返済比率が抑えられるため審査に通りやすくなるという方法を採用します。
新生銀行が1月から始めた病児保育や家事代行をセットにした住宅ローン商品も人気を集めています。
これは政府が6月に発表した新成長戦略で、女性の活躍を後押しする政策を盛り込み、育児支援への関心が高まっているためだといえます。
首都圏での融資額のうち2割がこの商品を利用したものだということです。
同ローンは借入額に応じて病児保育なら最大25日、家事代行は掃除や料理などに最大50回利用できる仕組みとなっています。
今後もさまざまなサービスが提供される見込みです。