2015年8月末の日本経済状況
民主党政権が終焉し、自民党政権に返り咲き、内閣支持率を上げるために掲げた"アベノミクス"による株価上昇は目覚ましいものがありました。
元野田内閣時には8,000円だった日経平均株価が、21,000円まで伸びたのは記憶に新しいところです。
しかし、ここ最近の中国の株価の低下に引きずられる形で、株価は一気にかげりを見せました。
内閣支持率が低下しつつある安倍政権には痛手ですが、2015年9月より、日本経済はどうなるでしょうか。
そもそも民主党政権時、超円高政策によりデフレに陥り、当時のドルに対しての円は80円を切るまで上がったことがあります。
現在、135円前後で推移するユーロでさえ、90円台になるといった、超円高政策でした。
しかしながら、安倍政権になってからは、株価上昇と比例してドルを中心に円安に傾くことになりました。
ただ、これがかなりの円安水準といえば疑問が生まれ、時代や物価背景が違うといえども当時のプラザ合意時には1ドルが360円だったことも考えると難しい議題となります。
ただ一つ言えるのは、"アベノミクス"という経済政策が果たして実態のある経済政策なのかどうかといった点です。
株価上昇は、輸出株に支えられている面もあるので、円安に傾くことは貿易に頼る日本経済では当然かもしれません。
しかしこれは逆にいえば、民主党政権時とは違い、いくら自由貿易を進めようとも、物価上昇・インフレに傾いてしまうことで、庶民の生活はいっそう、苦しいものとなります。
ましてや、中国に多くの工場を置く日本企業ですが、直近のチャイニーズバブルの崩壊の気配を見ると、日本経済も共倒れの可能性が高いのではないかと感じざるをえない気がします。
たとえば、上海の株価売買がこのまま大きく規制されてしまった場合、連動して日経平均株価も再び17,000円台に陥ることも考えられます。
むしろ、2015年の9月以降には15,000円程度までは下がる可能性が高いともいえるでしょう。
今は協調してのドル介入などでの調整が可能でしょうが、チャイニーズリスクが再勃発した際には、マネーそのものの定義が疎かになる時代がくるといっても過言ではないかもしれません。
「アベノミクスとはなんだったのか」といった声が9月以降、頻発するのではないかと危惧されます。
もっと具体的な施策を各国と連携して密に行わなければ、民主主義自体そのものがなんだったのかといった結果になるのではないでしょうか。
