2015年7月以降の日本経済はどうなる？
2015年7月以降の世界経済は大きく揺れ動いています。
ここのところ話題の出ない日がない、ギリシャのデフォルト（債務不履行）問題。
IMF（国際通貨基金）は6月30日のギリシャからの返済期日を延滞という苦肉の策で、デフォルトの危機を回避しました。
これをうけて、7月12日のEU首脳会議で、ギリシャを支援するかどうか判断するようです。
金融支援を受けられないと、デフォルトに陥り、ユーロ圏からの離脱、国は破たんし、ドイツをはじめ多くの国からの借金は踏み倒されるというわけです。
日本国も少なからず、ギリシャの国債を保有していますし、ギリシャ政府が発行したサムライ債を保有している個人投資家は大きな損失となります。
決して対岸の火事ではありません。
日本にとって、ギリシャ問題以上に大きく影響するのが、中国の株価暴落です。
中国人の富裕層による、家電製品や日用品などの爆買いはテレビの報道で見聞きしますし、日本の株や多くの土地建物を投資目的に保有しようとする購買意欲はすさまじいものがあります。
そのおかげで日本経済も押し上げられた感があります。
ところが、7月に入ってから、中国では株価が大きく下がり始めました。
中国政府が、あまりにも高騰し続ける株価に懸念を抱き、何らかの規制をしようとしたのをいち早く一部の投資家が察知し、大量の株を売却したことがきっかけだったとか。
この影響で、日本国内の株価も大きく値下がりしたのは、周知のとおりです。
今後も、ギリシャと中国から目が離せません。
